【自治体・観光協会向け】デジタルスタンプラリーのRFP（提案依頼書）の作り方

観光地や商店街の周遊促進などを目的に、デジタルスタンプラリーを実施する自治体・観光協会が増えています。外部の事業者へ制作・運営を委託する場合、重要になるのがRFP（提案依頼書）です。要件が曖昧なまま公募すると、事業者ごとに提案内容や見積もり範囲が異なり、比較しにくくなる可能性があります。

ここでは、デジタルスタンプラリーのRFPを作成する際に整理しておきたい項目を紹介します。

デジタルスタンプラリーのRFPとは

RFPとは「Request for Proposal」の略で、事業者に対して事業の目的や条件、提案してほしい内容などを伝える資料です。自治体の公募では、「仕様書」「募集要項」「実施要領」「審査基準」などに分けて提示される場合もあります。名称にかかわらず、重要なのは「何を実現したいのか」「どこまで事業者へ任せるのか」「何を基準に選定するのか」を明確にすることです。

スタンプラリーの目的を整理することが重要

RFPを作る前に、なぜデジタルスタンプラリーを実施するのかを整理しましょう。例えば、以下のようなことが考えられます。

• 複数の観光スポットへの周遊を促したい
• 商店街や地域店舗への来店を増やしたい
• イベントへの参加を促したい
• 観光客の行動データを取得したい

「スタンプラリーを開催すること」自体ではなく、参加者にどのような行動をしてもらいたいのかまで明確にすることが重要です。あわせて、参加者数やスタンプ取得数、完走率、スポット別訪問数など、成果を測るための指標も検討しておきましょう。

デジタルスタンプラリーのRFPに盛り込みたい7つの項目

1．事業概要・実施条件

実施目的、開催期間、対象エリア、スタンプスポット数、想定参加人数、委託期間、予算上限など、事業の前提条件を記載します。

2．委託する業務範囲

システムの提供だけでなく、スポット登録、キャンペーンページ制作、QRコード発行、デザイン制作、問い合わせ対応、データ集計など、どこまで事業者へ依頼するのかを整理します。自治体側が担当する業務との切り分けも明確にしておきましょう。

3．必要な機能要件

例えば、次のような機能が考えられます。

• QRコードやGPSによるスタンプ取得
• 複数コースの設定
• 景品応募
• アンケート
• 管理画面
• データ出力
• 多言語対応

すべてを必須にするのではなく、「必須要件」と「提案してほしい要件」を分けると、事業者のノウハウを活かした提案を受けやすくなります。

4．インフラ・セキュリティ要件

対応OS・ブラウザ、サーバー環境、通信の暗号化、アクセス集中時の対応、バックアップ、個人情報の管理などを確認します。特に自治体が実施する事業では、機能だけでなく安全性や安定性も重要です。

5．運用・サポート体制

問い合わせ窓口、対応時間、障害発生時の連絡体制、操作サポートなど、開催期間中に受けられる支援を確認します。

6．成果物・データの取り扱い

実施報告書、参加者数、スタンプ取得データ、アンケート結果など、事業終了後に納品してもらう内容を明確にします。データの出力形式や利用範囲についても決めておくと、その後の観光施策に活用しやすくなります。

7．提案内容・評価基準

実施方法、機能、運営体制、スケジュール、実績、費用など、何について提案してもらうのかを指定します。あわせて評価基準を示すことで、事業者の提案を比較しやすくなります。

質の高い提案を集めるためのポイント

RFPでは、実現方法まで細かく指定しすぎないことも大切です。例えば「GPSでスタンプを取得すること」と限定するより、「指定スポットへの来訪を確認できる方法を提案すること」とすれば、事業者からより適した仕組みが提案される可能性があります。「必ず実現したいこと」と「事業者から提案してほしいこと」を分けて整理することがポイントです。

まとめ

デジタルスタンプラリーのRFPでは、機能を並べる前に、まず事業の目的を明確にしましょう。「事業の目的 → 得たい成果 → 委託する業務 → 必要な機能・サポート」の順番で整理することで、自治体・観光協会の意図を事業者へ伝えやすくなります。必要以上に条件を限定せず、事業の目的と必須要件を明確にすることで、比較しやすく質の高い提案を集められるRFPにつながります。

当サイトでは、デジタルスタンプラリーの開催実績が豊富なシステムを紹介しています。デジタルスタンプラリーの開催を検討している自治体や観光協会は、ぜひチェックしてみてください。

デジタルスタンプラリーの
開催実績から選ぶ！
おすすめシステム3選を見る